【帝】世界で最も不動産が足りなくなる国フィリピンで今の内に仕込む

アジア各国の経済の成長と不動産需要を見比べていくと、特に中国が経済成長が著しかったことが分かる。約15年以上前から中国の不動産は高騰し続け、特に香港、上海など海岸地域は、日本のバブル期を越えたともいわれている。

2014年現在、同じような角度で経済発展をしているアジアの国がある・・・それがフィリピン。今日現在、中国と並び経済成長率7％台を維持し続けているのは、フィリピンだけだそうだ。

しかしバブルの中国と比べると、フィリピン不動産はまだまだ安価。成長するのは「これからだ」とも言える。

そんな中、注目すべき点はフィリピンの土地である。この部分においては中国本土を更に勝る勢いで上昇をすると言われている。

土地は有限であるが、中国では人口も多いが、極めて広大な土地がその需要を吸収してくれている。けれども、フィリピンは約7109もの島々からなる日本と同じ島国である。有効的な土地は日本より狭く、限られている。

一方、フィリピンの人口増加は著しく、今世界で最も伸びている国の一つである。現在はフィリピンの人口は1億人程度と言われているが、このままいくと、日本の人口はあと十数年で抜かれる計算がたっている。。。

経済成長、人口が爆発的に増加、なのに平地が少く有効的な土地自体は平地が少ないフィリピンでは、今後、不動産の需給は一体どうなるのだろうか？

僕たちは今、ここに絞って予測を立てている。人口ピラミッドが崩れるまでに後40年間はかかると言われているフィリピン、現在の平均年齢が21歳と言われている。今後、リタイアメントとして、海外からの介護受け入れも増加すると言われている。

このようなリタイヤメント受け入れは、更にフィリピン国内の資産家人口を増やす一因になる。資産家が増えるということは、土地の需要も劇的に増えるということだ。

海外組だけではない。中心都市マニラには2,000万人、つまり東京二個分に近い人口がいる。

お金持ちの割合は日本の方が多かったとしても、分母が２倍のフィリピンは、ショッピングモールだってアジア有数の規模と数、そして顧客の数を誇っている。

そして、何よりのニュースが、次期大統領の時代に「海外投資の規制撤廃」となる憲法改正がおこなわれる可能性が大きくなってきたということだ。

本来、今期中に・・・とも言われていたが大統領就任後期は大きな改正が難しい時期でもあり、時期に持ち越されそうな状況だそうだ。

今までこれに反対を示していた財閥グループが、マニラのマカティ商業界を中心に、賛成側に回り政治的な下地が調ったそうだ。

「海外投資の規制撤廃」・・・が行われると。たとえば外国人でもフィリピン国内に土地が購入できるようになるなど、外資の自由化が始まると、あっという間にフィリピンの土地を中心とした不動産相場は、香港、シンガポールなどのような、超高額不動産に化ける可能性があるのだ。

それだとしたら、フィリピンの土地に対して、法律やコンプライアンスなどの規制という障壁のある今のうちに仕込んでおこう・・・全員が役員の秘密結社「藤原ヘッジファンド」では、フィリピン国内の人脈やマンパワーも申し分無い。

さらには、海外不動産に加えて、金融工学という兵器れべるの武器がある。これらの状況を駆使することで、「海外投資の規制撤廃」前に、「出来レース」的に仕込むことができる・・・。

この確信と共に、今僕たちは頻繁に、フィリピン某所のリゾートアイランドに集結し、現地で様々暗躍しているというわけだ。