「仮想通貨」3回引き出したら香港筋HSBCの口座凍結！？@香港HSBC担当者からの非公式情報

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未だフラフラと香港への行き来をしている僕のところに、「仮想通貨/暗号通貨」に関する情報が入ってきた。
　
最近、日本での仮想通貨取引所で売買して利確すると「国税が・・・」というようなことから、香港などの海外で口開設をする日本居住者たちが増えて来ているようだ。

まあ、実際、日本居住者であれば、日本国内は当然のこと、香港含む海外で「仮想通貨/暗号通貨」の利確をしても、それは日本国内の利確と同じ税務対象になるのだが。。。。
　　
そんな中、香港筋の最新情報として、HSBC担当者による、非公式情報が入って来た。
　
それによると・・・
　
「仮想通貨取引所から、香港HSBCに3回お金を引き出したら、無条件で口座凍結&閉鎖」
　　
・・・ということだ。
　
あくまでも、HSBCとしてではない、HSBC担当者による、非公式情報なので、それが香港HSBCとしての、正式なルールなのかは、僕には確かめる術は無いが。
　
事実として知り合いが、約1億円分のお金を、仮想通貨取引所から、3回引き出した時点で、香港HSBCから「黒色のレターヘッド」の手紙が来て、口座凍結&閉鎖されてしまった。理由は「マネーロンダリング防止」的な大義名分によるものとのことだ。
　
日本人が香港に銀行口座並びに仮想通貨取引所の口座を持つ場合、香港HSBCを活用する機会が多くなると思うが。「仮想通貨取引所から、香港HSBCに3回お金を引き出したら、無条件で口座凍結&閉鎖」・・・という情報は、かなり信憑性が高いように思えるので、十分に留意頂きたいと思う。
　　
また、1つの先進国で発生することは、他の先進国でも発生して行くという流れが昔からよくある。
　
とくに、金融先進国香港にて、発生したお金にまつわる流れは、今後、他の先進国でも踏襲して行く可能性は高いと思われる。
　　
日本でも近い将来的に、仮想通貨取引所から、銀行にお金を引き出したら、「マネーロンダリングの疑い」で、口座凍結&閉鎖・・・ということも、発生する日も来るかもしれないので。「仮想通貨/暗号通貨」で儲けた後は、あまり深追いすることなく、儲けたお金は靴下に入れて戦場から直ちに脱出。7年間位、地面の下に埋めておいて、何もしない。。。
　
・・・位の、心構えで居たほうが、「守りの投資」の概念からすると、重要になってくると思われる。

仮想通貨の時価総額は約4,530億ドル（約47兆円）!?

　
Cryptocurrency Market Capitalizations（CMC）によれば、2018年3月1日時点で、「仮想通貨/暗号通貨」の時価総額は、約4,530億ドル（約47兆円）だと言われている。
　
ただし、「仮想通貨/暗号通貨」には、株式市場でいうところの、東京証券取引所のような、全てを集約・管理している取引所というものが存在しないので。各取引所で、相対的に取引されているものを参考にして算出された時価総額。

さらには、「仮想通貨/暗号通貨」の発行元が資金調達するために、「仮想通貨/暗号通貨」を発行・販売するICO（Initial Coin Offering）では、法定通貨ではなく、仮想通貨/暗号通貨での申込・購入が標準。
　
ICOで発行された「仮想通貨/暗号通貨」は、
　
募集時の価格　×　市場供給量
　
で計算されることになるので。

ICOの購入で使った仮想通貨/暗号通貨A
ICOで発行された仮想通貨/暗号通貨B

Aの価格には大きな変動がないので、Aの時価総額はマイナスにならず、Bの時価総額がプラスされだけなので、時価総額は膨らんでいくことになる条件下での計算。
　
株式相場の時価総額とは、そもそもの計算根拠が異なるので、比較できないし、数字が正しいかどうかは分からない。

けれども、「とても巨大な市場になっているよ！」ということはよく分かる。

日速1億円ではなく分速100億円の時代

2018年3月現在、世の中には一体どれだけの仮想通貨/暗号通貨が存在しているのか？
　　
ビットコイン（Bitcoin/BTC）
リップル（Ripple/XRP）
イーサリアム（Ethereum/ETH）
　
といった代表的な銘柄は、名前を聞いたことがあると思うが・・・

Cryptocurrency Market Capitalizations（CMC）に掲載されている銘柄だけで、2018年3月時点で、1,500以上の銘柄がある。
　
2017年1月1日時点では、約610銘柄だったので、たったの1年間で、約890銘柄が新規上場ICO（Initial Coin Offering）。
　
約2.5倍の銘柄数へと、爆増している。
　
一昔前であれば、「ネットで稼ぐ系の情報販売」系の方々が、「劇場型販売方法」によって、たったの3日間で、3億円売った！とか、5億円売った！とかを、声高らかに自慢しあっていた時代もあったが。
　
けれども、「仮想通貨/暗号通貨による、ICOで100万円が◯億円」。。。とかの「億り人伝説」が、2017年末ごろに続出してしまったこともあり。
　
今では、ネットの「稼ぐ系」と言えば、
　
まじめにコツコツと、

情報商材販売して・・・
アフィリエイトやって・・・
物販やって・・・

などという稼ぎ方は、ネットで楽して稼ぎたい系のユーザーの耳には届かなくなったこともあり。かつて「ネットで稼ぐ系の情報商材」の販売を手がけていた方々の大多数は、「仮想通貨」販売コミッション業者などに転向。
　
今では、

「第一期ICO3分間で150億円分の「仮想通貨/暗号通貨」完売！」
　
「第二期ICO1分間で50億円分の「仮想通貨/暗号通貨」完売！」
　
・・・とか、もはや「分速100億円」規模の販売規模になってしまい。
　
「ネットで稼ぐ系の情報商材」販売系から、「仮想通貨/暗号通貨」販売系へと転じたものたちは、その営業コミッション収入だけでも、物凄い「億り人」になってしまっている。
　
さらに、専門の弁護士に「ホワイトペーパー」を書いてもらい、「仮想通貨/暗号通貨」市場に上場を仕掛ける胴元的な人間になれると。「分で100億円ものお金を、ミライへの夢と希望を売ることによって、集めている」ことになるので、胴元&力のある販売者の連携が取れれば、物凄い規模の「億」が舞い込んで来ることになる。
　
先日、引き続き「稼ぐ系情報商材」を販売している方と、お話する機会があったが。今年になってから、「仮想通貨/暗号通貨」以外の「通常の稼ぐ系のキャンペーンを打っても、全く売れない・・・(T_T)」
　
・・・という現象が、リアルになっている。
　
なぜなら、「仮想通貨/暗号通貨」では、「100万円が何もしないで◯億円になった！」・・・的な「億り人」伝説がリアルにあるため。
　
「ネットで楽して稼ぐ系ユーザー」にとっては、今更、音声・動画で学びながら、地道に情報商材つくったり、アフィリやったり、物販やったりするよりも。
　　
「「仮想通貨/暗号通貨」ICOの抽選に当選！」することだけやっていた方が、「夢と希望」がより「リアル」なのだ。

わずか4ヶ月で開発者が逃亡して頓挫したプロジェクト

　　
2017年から2018年にかけて、約900銘柄も増えた「仮想通貨/暗号通貨」。
　
「仮想通貨/暗号通貨」の胴元は、プロジェクトを立ち上げて資金調達するため、事業計画書であるホワイトペーパーを専門の弁護士に頼んで作成する。
　
「仮想通貨/暗号通貨」投資家たちは、その内容を精査して、資金を投入していく。
　　
ただ、「仮想通貨/暗号通貨」は、今日時点において、事業計画の妥当性・実現性などを正確に判断することは難しい。
　　
株の上場とは異なり、国や、第三者期間による審査・監査の機能がされていない。
　
より立派なこと、より新しいことなどを事業計画に盛り込み、胴元やサポーター、販売業者に、より社会的な地位や、実績や経歴の人物を入れておけば、簡単に資金調達できてしまうという現状がある。
　
これは、昭和の時代に大流行した「私募ファンド」による、資金調達の流れと酷似している。
　
今日時点の「私募ファンド」は、金融商品取引法などの、「50人ルール」や「500人ルール」などによって、まともな資金調達できる、方法では無くなってしまったが。今では、事業を「仮想通貨/暗号通貨」とコンバージョンするだけで。いとも簡単に、金融商品取引法の法の目をかいくぐって、新規事業に対して、膨大な資金を集めることができてしまうことになる。
　
もはや、金融庁から、ガチガチにマークされてしまう、「私募ファンド」などによって、資金調達するような人はいないのではないだろうか？
　　
詐欺だろうが、架空事業だろうが、とにかく「仮想通貨/暗号通貨」の「ICO」と銘打ってしまえば、数分間とかで、「100億円」とかのお金を調達できてしまうのだから。
　
その結果が、たったの1年間で、約900もの「新規ICO」である。
　　
しかし、形を「仮想通貨/暗号通貨」とコンバージョンされているからと言って、そのビジネスはうまくいくとは限らないという盲点が存在するのを僕たち投資家は忘れてはならない。
　
「仮想通貨/暗号通貨」の裏付けが事業系であるのなら。「99.9%は潰れる法則」が適応されてしまう。
　　
「99.9%は潰れる法則」とは、資金調達をする新規事業案件の内約90%は予め飛ばすことを予定されている「詐欺」である。
　
残り9.9%も、まじめにやっても、10年間で100社の内1社しか残れない。というもの。
　
つまり、昭和の時代に流行った「私募ファンド」による資金調達の代わりに、「仮想通貨/暗号通貨」の「ICO」による資金調達がされているとすれば。「ICO」された、「仮想通貨/暗号通貨」の99.9%は必ず「飛んでイスタンブール」になるという方程式が成り立つ。
　
99.9%が、消えてなくなる可能性があるものを、仲間たちに推奨することなどできない。僕が、「仮想通貨/暗号通貨」を大衆の前では、まともに語らない理由である。
　　
「孔明さんが投資した！と言うから私も投資したのに、飛んでイスタンブールになるとは、孔明さんどうしてくれるんですか！」
　　
・・・とか、言われるのもヤだから。　
　
ということで、「仮想通貨/暗号通貨」で投資して儲けるなり、紹介して儲けるなりされた方々も。「仮想通貨取引所から、香港HSBCに3回お金を引き出したら、無条件で口座凍結&閉鎖・・・という、雨雲が遠くに見えた今日時点の段階で、早めに手を洗っておいた方が、良いのでないか・・・と個人的には思うのだがいかがだろうか？
　
まあ、月財門的に、冷静な言い方をすれば、投資をするにしても、紹介をするにしても、所詮全ては「自己責任」ということになるのだが。。