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【帝】いよいよフィリピンで「仕込み」の「終末」が近づいて来たようだ

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10月の中旬は、「香港マカオメンズ倶楽部」ならぬ、「フィリピンメンズ倶楽部」を企画している。

盟友の平城寿と共に、フィリピンマニラで集合。

フィリピンマニラで僕たちが投資している、コンドミニアムや、商業物件を確認後。

国内線でセブに移動。セブで投資している、コンドミニアムを確認。

その後、フェリーに乗って、「リゾート土地付き高級戸建住宅」の開発がタイムリーに行われている、秘密のアイランドへ移動。

日中はマネー。夜は宴（うたげ）。

メンズたちが現地集合する形で、フィリピンをトコトン満喫する形だ。

なぜ僕たちがこれほどまで、「フィリピン」に注目しているのか？

それは、「フィリピン」には、他の新興各国には無い可能性が眠っているからだ。

仮に可能性の全てが発動してしまうと・・・これまで僕たちがフィリピンで行ってきた、仕込みの全てが「大当り」する可能性を秘めているのだ。

「大当り」を想定する時に、僕たちがフィリピンで一番着目しているのは、「フィリピン不動産の実需価格がアジアで一番低い理由」である。

アジア各国の新興国と資源国の異常な不動産価格高騰の正体

盟友の平城寿@SOHOと僕はこれまで、香港・マカオ・中国本土・台湾・シンガポール・マレーシア・タイ・カンボジア・・と、アジアを中心に居住したり、旅をしたり、ビジネス・投資の活動を行ってきた。

そんな中で肌で感じることは、既にアジア全体的に不動産価格があり得ない程に高騰しきっているということだ。

僕が家族と一緒に香港で住んでいた、香港島の「太古」という駅にある、「太古城」というコンドミニアム・・・最近では物件価格が100平方米ちょっとの広さで3億円を超えていた。

僕が家族と一緒に中国広州で住んでいた、天河エリアの「天河新作」というコンドミニアム・・・最近では物件価格が100平方米ちょっとの広さで8,000万円を超えていた。

香港にしろ、中国本土の主要地区にしろ、もはや、僕たちが生まれ育った日本の水準よりも、高くなってしまっているのである。

香港や広州程では無いにしろ、他のアジア各国でも同じような傾向が見られている。

たとえば、僕が以前平城寿@SOHOと共に訪れたカンボジア。首都プノンペン。大したことがないコンドミニアムの価格が、当時のレートで1,500万円を超えていたのに、驚かされた。

プノンペンの現地の方々の月給が1万円を切っているような国で、このように異常な不動産相場である。

ミャンマーに頻繁に出入りしている、友人から聞いても、やはり既にミャンマーも、不動産の相場だけは、高騰してしまっているという。

「昭和の時代」に生まれ育った僕たちの、頭の中のイメージ「安いアジア」は、一体どこへいってしまったのだろうか？

「アジア」はどうしてこんなことになってしまったのだろうか？

もはや僕たちにとって、「アジアで格差を利用して美味しい投資を」・・・は幻想と化してしまっている現実。

その答えは実は・・・アメリカが行っていた、とある金融政策に原因がある。

アメリカの金融政策で何が行われていたのか？どんなお金の動きだったのか？

これが分かると、アジア不動産相場の高騰の原因が見えてくる。

けれども、僕たちが今頻繁に出入りして、投資のチャンスを探している国。。。

なんと、フィリピンだけは、このアメリカの金融政策の煽りを受けなかった、数少ない国の一つなのだ。

フィリピンの実需価格がアジアで一番低い理由

フィリピンだけは、アメリカの金融政策の煽りを受けなかった理由。

フィリピンには、「資本規制」というものが存在しているからだ。

これによって、他のアジア各国と同じような、不当な不動産価格の高騰にはならなかった。

その証拠に、世界中を巻き込んだリーマンショックの影響でさえ、フィリピンは全く受けなかったのだから。

結果として、フィリピンの不動産市場の相場は、今日まで実需以外のバブルが起きていない珍しいアジアの国というポジションを獲得することになった。

実際のフィリピンの経済成長率は、唯一中国と並ぶ約7%代を誇る。

けれども、フィリピンの不動産は、他のアジア各国の新興国や資源国よりも、低いインフレ率約4%代に押さえられていたことからも、「資本規制」による効果の程が分かる。

つまり、フィリピンは、「アジア一不動産の実需価格の低い国」と位置づけることができるわけだ。

「資本規制」が次々と外される情報をキャッチ

ところが、「アジア一不動産の実需価格の低い国」という、位置づけが崩壊する兆しが見え隠れしている。

「アジア一不動産の実需価格の低い国」

これは僕たちにとって本来、不動産を購入するのに、まだまだ適しているタイミングとも言える。

けれども、もう悠長なことを言っている時間は無くなって来てしまったようだ。

というのも、僕たちはとある重大なニュースをフィリピン現地でキャッチしているからだ。

「資本規制」が次々に撤廃されるというニュースだ。

たとえば、「フィリピンの不動産」価格の高騰を押さえつけていた、「資本規制」には大きく分けると2通り存在する。

・金融機関の「資本規制」

・「資本規制」と連動した外国人の「土地付不動産」の所有

この2つの「資本規制」が、近い将来撤廃されるという情報をキャッチしてしまったのだ。

仮にこれらの「資本規制」の撤廃が実現してしまったとしたら・・・。

これまで抑えつけられていた、「フィリピン不動産」は、抑えつけられていた反動も後押しとなり、爆発的に高騰する可能性も秘めている。

海外からフィリピン国内に、溜まりに溜まったダムの水が流れ込むかの如く、一気にフィリピン中の「土地付き不動産」の価格が高騰する皮算用が立てられる。

とある、経済学者の筋の推測によれば、実需を合わせて考えて行くと、フィリピンの主要エリアの不動産は、香港やシンガポールなみに高騰するかもしれないとのことだ。

まさに、今フィリピンの適性な案件に「仕込む」ことは、億の大当たりすることが決まった「宝くじ」を所有しているのと、同じことになってしまうのだ。

盟友平城寿@SOHOと共に僕が、頻繁にフィリピン入りしているのも、最後の追い込み的な部分があるのだ。

最近では、仲間たちと共に、フィリピンでとあるビジネスをマネジメンとする、実務会社まで立ち上げて、僕はそこに株を持つ形で出資もした。

そんな中・・・とうとう、「資本規制」の一つが、撤廃されるニュースが、タイムリーに舞い込んで来てしまった。。。

フィリピン 2014/07/22（火曜日）
銀行の外資規制撤廃など５法案、大統領が署名［経済］

大統領府は21日、
アキノ大統領が銀行の外資規制撤廃など
５法案に署名したと発表した。
これによって外国資本100％の銀行設立が可能となる。

大統領の署名で正式成立した５法案は、
◇違法薬物の取り締まりを強化する法案（共和国法第10640号）
◇外国銀行の国内市場参入制限を撤廃する法案（第10641号）
◇購入した新車に欠陥が生じた際の消費者保護を
強化する法案（第10642号、通称レモン法）
◇たばこのパッケージに健康被害を
グラフィック表示で警告することを義務付ける法案（第10643号）
◇零細・中小企業の雇用創出・包括的成長を促進する法案（第10644号）――。

フィリピンでは、
これまで銀行の外資比率（議決権ベース）は
最大60％に制限されてきた。

しかし、
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の
経済共同体（ＡＥＣ）の来年末発足によって
市場開放を迫られることから、
規制撤廃を決定。

下院は法案を５月に可決していた。
21日付インクワイラーなどによると、
大統領広報推進戦略企画局のコロマ長官は
外銀の規制撤廃について、
「慎重に判断した結果だ」とコメントした。