「会社法人」の本当の意味を知っていますか？

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会社法人とは、一見自分のようで自分ではない。
　
ヒトが生み出し、デザインをしたり、コントロールしたりできるのだが、結局は赤の他人である。

これを理解すると、「会社法人」は自分の代わりに頑張って働いてくれたり、自分を守ってくれたりする。
　
結果、僕たちは時間と場所とお金の自由を手に入れることができる。

そもそも「会社法人」とは何なのだろうか？
　
知ったかぶり脳を一度封印して、「言語化」を深めてみると・・・

「会社法人」は情報時空上の存在に過ぎない

　
たとえば、僕が「株式会社バンバン（仮）」という会社に勤務するサラリーマンだったとしよう。
　　
この「株式会社バンバン」の、何をもって会社法人とするか？
　　　
検証してみたいと思う。

「株式会社バンバン」の東京本社ビルが会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の全国にある支社オフィスが会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の生産工場が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の倉庫が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」のショールームが会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の百貨店に入っている直営店が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の全国に流通している商品が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の在庫になっている商品が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の銀行口座が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の株主が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の創業者が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の代表取締役社長が会社法人なのか？→いや違う
「株式会社バンバン」の役員が会社法人なのか？→いや違う

一体何をもって会社法人とするのだろうか？
　　
世の中の人たちが、「株式会社バンバン」を「株式会社バンバン」と認識している構成要素の全てが実は会社法人ではないようなのだ。
　　　
一体どういうことなのだろうか？
　　
その証拠に、

「株式会社バンバン」の東京本社ビルが消滅しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の全国の支社オフィスが全て消滅しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の工場を閉鎖しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の倉庫を閉鎖しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」のショールームを撤去しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の直営店を撤退しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の全国に流通している商品がゼロになっても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の在庫になってる商品がゼロになっても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の銀行口座を閉鎖しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の株主がゼロになっても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の創業者がお亡くなりになっても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の役員が全員クビになっても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」の社員が全員退社しても、会社法人は潰れない。
「株式会社バンバン」のお金がすべて飛んでマイナスになっても、会社法人は潰れない。

世の中の人たちが「株式会社バンバン」を「株式会社バンバン」と認識している構成要素の全てが、ある日ゼロになったとしてもなぜか会社法人は潰れない。
　　　
そして、
　
「株式会社バンバン」が完全なるゼロの状態になったりしても。
　　
「株式会社バンバン」名義の銀行口座のお金が増え。
　　
「株式会社バンバン」新たに物件を所有したり、労働者を従業員として雇用したり、製造ラインをスタートしたり。
　　　
何度でも繰り返し復活が可能になる。
　　
唯一、「株式会社バンバン」の経営者が会社法人を法の下で解散・精算した時のみ、「株式会社バンバン」は消滅する。
　
つまり、
　
「株式会社バンバン」の会社法人とは、法の下で認められた紙切れとハンコだけの存在なのだ。

「情報時空」の文字によって存在する「会社法人」

　
「会社法人」とは、法律だけの情報時空上の人格であり。
　　
国の法律の下に定義化された紙に、僕たち人間がハンコを押すことで情報時空上の法人が誕生する。
　　
「会社法人」という人格は、僕たちが目に見たり、触ったりできる「物理時空」上には何も存在しないものであり。
　
「情報時空」の中でのみ、具現化できるものである。
　　
つまり、法人格で、リアルの世界にあるものは、実際はハンコの押された紙切れしか無いのである。
　
それにも関わらず、日本国においても、海外においてもそれぞれの国で定められた法律に基づくと、会社法人はまるで一人の人間のごとく扱われる。
　
一人の人間の如く、会社法人は銀行口座を開設したり。
　
一人の人間の如く会社法人は資産を所有したり。
　
一人の人間の如く納税をしたりすることができる。
　
たとえ僕たち自身が新規創業した会社法人であっても、僕たち個人と、会社法人とは、まったく別物なのだ。
　
以上の会社法人における原理原則を理解しておくと。仮にビジネス・投資で失敗したりして会社法人を解散することになったとしても、株主・経営陣・従業員にあたる僕たち個人の金融資産・不動産資産などの個人資産を借金の返済に充てたりする必要はない。
　
つまり、僕たちは、情報時空の中だけに存在している会社法人という仕組みを理解して上手に活用することで、日本国内のビジネスにおいても海外で新たにはじめるビジネスにおいても、安全で守られた状態で、ビジネス・投資の活動を行うことが可能になっている。
　