銀行に愛されるはじめての銀行融資「その2」。
「物販大富豪の戦略術」という、大きな絵図の下、具体的にどのように、はじめの一歩を踏み出せば良いのか？
ゼロからスタートで、「はじめての銀行融資」を実現させるには、どういう準備を、どういう順番でしておけばいいのか？
今日は、5つのステップのうち
- ステップ2：会社法人設立
- ステップ3：銀行融資必要書類
以上、2つのステップについて、説明させて頂く。
ステップ2：物販専門の会社法人設立
ステップ2は、物販専門の会社法人の設立。
ちなみに、日本国内で会社法人を設立する場合、
- 合同会社
- 合資会社
- 合名会社
- 株式会社
・・・など、いろいろ種類があるが、どの会社法人を設立するのが良いのか？
わかるだろうか？
実は、会社法人ではなく個人事業主でも大丈夫なのだ。
個人事業主でも、問題なくビジネスの銀行融資を受けることができる。
たとえば、「スリムドカン」の物販で有名な大富豪、斎藤一人さんなどは個人事業主とのこと。
また、年間約数兆円を融資決裁して来られた、元銀行の法人審査部門長、K先生にも確認したが、合同会社、合資会社、合名会社でも大丈夫。
いずれも、問題なくビジネスの銀行融資を受けることができる。
でも・・・できることなら、「株式会社」の方が良いとのこと。
他の会社法人でも、駄目ではないのだが、株式会社は銀行からの信用度が「圧倒的に違う！」とK先生も言っていた。
なるほど、想像してみるとわかる。
銀行の融資担当者が、融資対象候補の会社のホームページを確認した時に、「株式会社◯◯◯◯」となっていて、本業でしっかりと物販をやっている状態がわかり、会社概要をクリックした時に、代表取締役社長、代表取締役副社長、常務取締役、専務取締役、取締役、監査役・・・役員がズラリと名前を連ねていたら、「この会社はちゃんとした会社だ！」と誰がみても思うはずだ。
ちなみに、株式会社の「役員」に給料の最低賃金保証はあっただろうか？
そう。株式会社の「役員」に給料の最低賃金保証はない。
僕が何を言いたいのかわかるだろうか？
このポイント。
会社のホームページに「役員がズラリ」という状況は、信頼できる仲間たちさえいれば、誰でも簡単につくれる。
一般の従業員を雇う場合、最低賃金保証・・・とか、コンプライアンスを守る必要があるだろうか？
ここがしっかりしていないと、ブラック企業とかになってしまう。
従業員から、訴えられたりされる場合すらある。
だから、従業員数を増やすことは固定費の大幅な増加につながり、経営者としてはなかなか決断できない部分。
でも、会社の役員を増やすならどうだろうか？
会社の役員たち・・・彼らは給料ゼロでも大丈夫なはずだ。
そういうことだ。
大企業のホームページの企業概要などは、参考にして頂きたい。
ということで、できることなら、株式会社を設立する。
そして、あたかも大企業のような役員体制を整える。
これも立派なノウハウである。
普通こういうことは、裏側を知っている人間から言われないとわからないこと！
ステップ3：銀行融資必要書類
ステップ3は、銀行融資の獲得に必要な、銀行に提出する資料づくり。
当講座では、融資必要書類づくりの詳細は説明しない。
けれども、今の段階では、次にあげる単語を覚えておいて頂きたい。
【銀行融資必要書類】
- 経営計画書
- 設備計画書
- 資金繰り表
- 試算表
- 金融円滑化のための計画書
以上。
とくに最初の段階で一番重要なのは「経営計画書」。
ちなみに、インターネット上では、この部分が「事業計画書」などと記されている場合も多いですが「事業計画書」ではなく、「経営計画書」。
K先生も 「必要なのは『経営計画書』です。 銀行内の業界用語ですので！」と断言していたので、間違いない。
「経営計画書」は、事業をはじめようと試みる、今の段階から徐々に作成をスタートさせて頂きたい。
なお、銀行に提出するすべての書類は、「A4」サイズに統一。
「A3」でも「B4」でもなく、「A4」サイズである。
K先生が「注意するように！」と、言っている部分でもある。
「A4」以外の資料は、銀行に提出する資料ではない。
「A4」サイズの「経営計画書」をすぐに銀行に提出できて、内容を説明できるように、今のうちから準備を開始して頂きたい。
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【物販大富豪直伝の戦略術第24話／全30話】
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