【融】ヘッジファンドでは「50人ルール」への格下げを逆手にとる

「50人ルール」とは別に、
「50%ルール」というものが存在する。

実は、
ヘッジファンドの器となる合同会社で、
資金調達したお金の50%以上を、
運用に回してしまうと。。

500人が合同会社の役員になっていたとしても、
「50人ルール」に格下げとなる。

合同会社の役員として、
MAX500人が参加できるけれど。

運用に関わる出資に関しては、
やはり「50人ルール」が適用されるので、
たったの50人しか参加できないのだ。

（やはり法律を構築した人たちは天才だ。。。
　天才的に格差を産もうとしている。。。）

500人から「50人ルール」への格下げを逆手に取る

けれども、
ヘッジファンドでは、
その500人からの「50人ルール」格下げを逆手に取るのだ。

MAX500人の役員は社内回覧を通して情報を得る。

けれども、
ファンド化する時には、
50人で社内ファンドを立ち上げるわけだ。

社内ファンドは「50人ルール」に絞られるけど、
情報は500人の役員全員に回覧して
知らせることができるから。

役員500人の内で、
役員50人が手を挙げればいい。

こうした仕組みを持つ
ヘッジファンドは、

資金調達がしたい、
多くの人たちにとって、

一番話を持ち込みたくなる場所になる。

その理由は・・・。

誰もが話を持ち込みたくなるヘッジファンド

たとえば外部の人間として、
あなたが資金調達をしたい場合を、
ケーススタディとして想定してみよう。

日本の「50人ルール」において、

本来、資金調達をしたいあなたは、
たったの50人にしか、
声をかけられないのだけど・・・。

500人も投資意欲のある経営陣が役員として参加している、
合同会社を器にしたヘッジファンド1社に
お話できるとなればどう思うだろうか？

500人も投資意欲のある経営陣が、
役員会議で情報を聞くわけだから。。。

良い案件であれば、
情報を耳にした役員たちが先に社内で手を挙げて、
あっという間に50人のファンドができてしまう。

資金調達をしたいあなたにとって、
これほどまでに便利な、
「声をかける相手」は他に無いのではないか？

これが、
外部の人間から見た、
ヘッジファンドの力なのだ。

ファンド参加は50人だけれども、
情報は役員として参加している
MAX500人全員に回覧できる。

その役員全員が、
投資意欲の高い人たちである。

資金調達をしたい外部の人間にとって、
これほどまでに魅力的で便利な、
声がけの相手はいないのだ。

50人参加できるファンドに、
手を挙げた役員が一人当たり200万円出資すると。

200万円x50人＝1億円

1億円前後の資金調達は、
ざっと皮算用できる。

実際に500人も、
投資意欲が高い人たちが集まっている、
ヘッジファンドでは、

確率論的に、
富豪レベルの方々も、
役員として何人もいるわけで。。。

案件さえがそういう役員とマッチすれば、
数億円もの資金調達が可能になったりする。

そういう「資本の力」を示せる、
ヘッジファンドであるということだ。

仮にヘッジファンドとして、
ファンド組成の実績が積み上がってきて。

その噂が、業界内に広まると・・・。

次から次へと、
お話がヘッジファンドに舞い込んでくるようになる。

ヘッジファンドが育てば育つほど、
良質な情報を受け取れるようになる。

「情報格差」どころか、
むしろありとあらゆる情報が、
向こうからやってくるようになる。。。

その情報の中から、
自分たちが取り組みたい案件だけを、
厳選できる・・・。

「情報格差」社会において、
圧倒的な「情報勝者」になれる。。。

それが、
僕たちの言うヘッジファンド。

これからあなたに、
理解頂くとともに、
活用してもらいたい仕組みなのだ。